2019年に不動産を買うのはちょっと待てそう考える3つの理由 | 不動産売却はどこがいい？おすすめはあるの？不動産一括査定

戦後最長の景気回復局面だと言われる現在、経済成長が見込めるうちに不動産の購入及び投資を検討している方もいらっしゃることでしょう。

しかし、2019年現在の今が不動産に資金を投入するベストなタイミングかと聞かれれば、私は否と答えます。

不動産市場には不確定要素や不安要素が3つあり、先が見通しにくいからです。

3つのリスクとは

2020年の東京オリンピックは、不動産市場にかなり不確定要素を与えている一員です。

世間ではオリンピックに伴う都市整備計画により経済効果ばかりが強調されていますが、それは需要の先食いと見ることもできます。

東京オリンピックが終われば、不動産市場は間違いなく落ち着くことは確実です。今はオリンピック前の熱に浮かされた値上がり時期、過大評価されている土地も多いという現実があります。

今年中に不動産に投資し値上がりに喜んでいても、来年のオリンピックが終われば暴落する危険性もあります。市場が落ち着くオリンピック後までは、その動向を静観したほうが危険がないと考えます。

2019年中に予想される消費増税、増税によってある程度景気が冷え込むことは回避できません。　

経済全体が収縮してしまえば不動産市場も不活性化、転売や土地を担保に融資を受けようとしても上手く行かない可能性が高まります。

増税見送りの可能性もありますが、その場合はかなり景気が悪化していることは間違いないので結果は一緒でしょう。2019年の増税を気に経済が失速、土地の値段も下がる最悪のシナリオも予想されます。

政治が安定していないことも不動産投資をおすすめできない理由の一つです。長期政権となった安倍首相ですが、流石に支持率に翳りが見えます。

統一地方選と参院選が重なる選挙イヤーな2019年、さらに衆参ダブル選挙になる可能性も指摘されています。安倍首相が退陣となる可能性こそ低いでしょうが、自民党自体は議席を減らす公算が大きいと予想されます。

前回が大勝だったため、どうしても反動は抑えきれません。与野党の力が接近し、政権の基盤が揺らぐ自体も想定されます。

政治の不安定化は、リスクの大きい投資を躊躇わせます。不動産にも政治不安は大きく影響し、市場の乱高下に振り回される可能性が高まっています。

確実性を求めるならば、尚更今年の不動産投資は避けるべきでしょうね。

3つのリスク要因から、不動産市場は先が見通せない状況にあります。投資を考えるなら周囲の熱狂に振り回わされず、冷戦にな判断を下してください。